Grid-Scale Energy Storage ／ 系統用蓄電所
電気に、時間という
自由を。
太陽が出ている時間に余り、日が落ちてから足りなくなる。再生可能エネルギーが増えるほど、電力にはこのズレが生まれます。JAPAN ENERGY FRONTIERは、系統用蓄電所の開発・保有・運用を一貫して手がけ、余った電気を必要な時間へ運びます。
（鳥取・群馬2・仙台）
2026年より順次接続
2029年 稼働予定
を組み合わせた運用
Why Storage
再エネが増えるほど、
電気は「時間」で足りなくなる。
晴れた昼、太陽光の発電量が需要を上回り、発電を止める出力制御が各エリアで行われています。一方で朝夕は供給力が細る。さらにデータセンターの新増設により、中長期の電力需要は増加に転じる見通しです。系統用蓄電所は、この需給のズレを埋めるインフラです。
捨てられている電気を受け止める
出力制御で止められていた再エネの電気を蓄え、必要な時間帯に系統へ戻します。発電所を新しく建てずに、使える電気を増やす手段です。
周波数と需給のバランスを保つ
電力は「作った瞬間に使われる」エネルギーで、発電量と消費量を常に一致させる必要があります。蓄電池は秒単位で出力を変えられるため、その調整力を担えます。
将来の供給力として備える
データセンターの需要増と再エネ拡大が同時に進むなか、供給力を事前に確保する仕組みが整備されています。蓄電池はその担い手のひとつです。
Market Structure
蓄電所は、3つの市場で
役割を果たす。
系統用蓄電池の収益は、性格の異なる3つの市場制度の上に成り立っています。それぞれ取引する対象も時間軸も違うため、どの市場にどれだけ容量を割り当てるかが運用設計の中心になります。
需給調整市場
「待機していること」に対価が支払われる市場
- 系統運用者が調整力を公募・調達する
- 待機する能力（ΔkW）に対する対価が基本
- 実際に発動されれば電力量分の対価も発生（一次調整力を除く）
- 応答速度により一次・二次・三次に区分される
- 取引対象
- 調整力（ΔkW・kWh）
- 時間軸
- リアルタイム〜数時間
- 役割
- 短期の需給調整
容量市場
4年後の供給力をあらかじめ確保する市場
- 電気そのものではなく「将来の供給能力」を取引する
- 広域機関が必要容量を算定し、入札で調達
- 実需給年度に設備維持の対価が支払われる
- 蓄電池も参加でき、他市場との併用が可能
- 取引対象
- 供給力（kW）
- 時間軸
- 4年後
- 役割
- 中長期の供給力確保
卸電力市場
時間帯による価格差を活かす市場（アービトラージ）
- 価格の安い時間に買電し、高い時間に売電する
- 取引されるのは電力量（kWh）そのもの
- スポット市場（翌日）と時間前市場（当日）を使い分ける
- 蓄電池は充放電のタイミングを自由に選べるため相性が良い
- 取引対象
- 電力量（kWh）
- 時間軸
- 翌日〜当日
- 役割
- 価格シグナルと効率化
24時間の運用イメージ
1日を30分単位に区切り、調整力としての待機を軸に、充電と放電の時間帯を組み込みます。以下は運用の考え方を示す一例で、時間帯は市場環境や拠点の条件により変わります。
待機 充電 調整力
待機 放電 調整力
待機
Operations
建てて終わりではなく、
読み続ける事業。
蓄電所の価値は、いつ充電し、いつ放電するかで決まります。市場価格、需給、気象、設備の状態。これらを見ながら運用を最適化し続けることが、この事業の中核です。当社は自社アセットに加え、第三者が保有する蓄電所の運用も受託していきます。
Business Model
資産を「持つ」だけでなく、
「回す」会社になる。
当社は、自社保有アセットの運営と、第三者が保有する蓄電所の開発・運用受託という二本柱で事業を組み立てています。
自社保有アセット
- 事業内容
- 系統用蓄電所の用地確保、系統連系、設計・建設（EPC管理）、取得、保有、運転
- 収益源
- 卸電力市場のアービトラージ、需給調整市場、容量価値
- 特性
- 長期・安定。設備投資を伴う資本集約型の事業
開発・運用受託（アセットライト）
- 事業内容
- 第三者が保有する蓄電所の開発支援、アセットマネジメント、運用受託
- 収益源
- 開発フィー、アセットマネジメントフィー、運用受託フィー
- 特性
- 設備を持たずに展開できる、ノウハウ型のサービス事業
Safety & Compliance
立地と安全の設計が、
事業のスピードを決める。
蓄電所の開発は、系統連系だけで決まりません。消防・都市計画・騒音・セキュリティ。どこでつまずくかを設計段階で織り込めるかどうかが、工期と稼働率を左右します。当社が設備選定と用地判断で重視している論点です。
消防法対応と耐火性の筐体
リチウムイオン蓄電池は電解液が危険物に該当するため、消防法上の取扱いが立地の制約になります。2024年の消防庁通知により、耐火性収納箱等の条件を満たす場合は箱ごとに指定数量を合算しない取扱いが認められており、設備側でこの要件を満たすかどうかで、設置できる土地の幅と消防協議の進み方が変わります。
都市計画法上の取扱い
危険物を含有する系統用蓄電池は、電気事業の用に供するものでない場合、都市計画法上の第一種特定工作物に該当し得るとの技術的助言が示されています。市街化区域・非線引き区域・市街化調整区域で開発許可の要否と審査ハードルが大きく異なるため、用地の一次審査でこの区分を必ず確認します。
騒音は「敷地境界」で判断する
よく誤解されますが、判断基準は民家までの距離ではなく敷地境界における音圧です。用途地域と時間帯ごとに規制値が定められ、自治体の条例でさらに厳しい場合もあります。稼働後に苦情から是正命令や停止に至れば収益に直結するため、配置・遮音・方位で計画段階から境界値に収める設計とします。
制御システムのセキュリティ
蓄電所は遠隔で監視・制御される設備です。制御系のセキュリティ要件への適合を示すラベル制度が整備され、新規系統接続案件では今後、対応が求められる方向にあります。当社は機器選定の段階から適合状況を確認し、ネットワーク分離・権限管理・変更管理を運用面でも整えます。
※ 法令・通知・自治体条例の解釈および最終的な取扱いは、所轄消防・自治体等との協議により決まります。上記は当社が開発時に確認している主な論点であり、個別案件の適合を保証するものではありません。
Projects
構想ではなく、
すでに動いている現場。
高圧4拠点は系統連系枠を確保し、施工者も決定済みです。鳥取拠点はすでに工事に入っています。加えて、特別高圧50MW／200MWhのプロジェクトを開発中です。
鳥取
- 状況EPC工事中
- 接続2026年内
- 区分高圧
群馬 2拠点
- 状況EPC決定済
- 接続2027年3月
- 区分高圧
仙台
- 状況EPC決定済
- 接続2027年6月
- 区分高圧
特高案件
- 状況開発中
- 連系約2年半見通し
- 稼働2029年予定
系統連系枠
高圧4拠点分の連系枠を確保済み。いま日本の蓄電事業で最も取得が難しい資産です。
EPC・施工体制
鳥取は工事中、他3拠点も施工者が決定済み。設計から建設までの実行体制ができています。
アグリゲーター連携
需給調整市場への参加ルートを確保。稼働後すぐに市場取引へ接続できる体制を整えています。
Solar × Storage
すでに太陽光をお持ちの方へ。
蓄電池は、次の選択肢になります。
出力制御の回避だけが蓄電池の価値ではありません。FITからFIPへ切り替えると、受け取る単価は市場価格と運用方法によって毎月変わります。つまり、売電する時間帯を選べること自体が価値になります。当社は既存の再エネ設備を活かした併設蓄電池の検討を支援します。
そのままFIPに切り替える
最もシンプルな選択肢です。ただし太陽光の発電時間帯は市場価格が下がりやすく、発電時間と価格の高い時間が一致しません。
- 設備の追加投資が不要
- 売電単価は市場価格に連動して毎月変動
- 昼間の価格下落の影響を直接受ける
蓄電池を併設し、時間をずらす
価格の弱い昼間に充電し、需要と価格が高まる夕方に放電する。売電する時間帯を選べるようになり、さらに需給調整市場への参加余地も生まれます。
- 売電時間帯を運用で選択できる
- 出力制御時の余剰を蓄電に回せる
- 再エネ併設向けの補助制度を活用できる場合がある
保有設備の確認
設備容量、連系条件、用地の区域区分、周辺環境を確認し、併設が物理的・制度的に成立するかを整理します。
FIP切替の可否を確認
制度上の切替要件と、切替後の収入構造の変化を確認します。基準価格が同じでも手取りの決まり方は変わります。
運用設計と概算
充放電の時間帯設計、市場参加の組み合わせ、補助制度の適用可能性を踏まえ、導入形態をご提案します。
※ FIP制度における受取単価は、市場価格・非化石価値・バランシングコスト等により変動します。補助制度の対象要件・補助率は年度および公募要領により異なり、採択を保証するものではありません。個別の収支は設備条件・契約条件により変わるため、具体的な検討は個別にご相談ください。
Mid-term Plan
小さく始めて、確実に積み上げる。
確定している高圧4拠点を起点に、高圧の自社開発と特別高圧で規模をつくります。以下は2026年度を初年度とする社内の事業計画上の目標であり、確約されたものではありません。
- 鳥取・群馬2拠点 接続
- 特高 契約申込
- 仙台 接続
- 特高 着工
- 高圧の自社開発に着手
- 高圧10基 追加
- 運用受託事業を開始
- 特高50MW 稼働
- 受託ポートフォリオ拡大
- 高圧10基 追加
- 運用受託 250MW到達
Company
会社概要
| 商号 | JAPAN ENERGY FRONTIER株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 13階 |
| 代表者 | 代表取締役 宮﨑 誠一 |
| 設立 | 2026年8月18日 |
| 電話 | 03-6860-8201 |
| メール | info@jef.co.jp |
| ウェブサイト | https://jef.co.jp |
事業目的（主なもの）
- 系統用蓄電所、その他蓄電設備の企画、調査、開発、設計、建設、取得、保有、運転、管理、保守及び売却
- 蓄電池、電力変換設備、受変電設備、その他エネルギー関連機器の企画、製造、調達、販売、賃貸、リース、輸出入及び保守
- 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、その他再生可能エネルギーを利用した発電事業並びに発電設備の企画、開発、建設、取得、保有、運転、管理及び保守
- 卸電力取引市場、需給調整市場、容量市場、その他電力関連市場における取引及びこれらに関する事業
- アグリゲーション、バーチャルパワープラント、デマンドレスポンス、需給管理及びエネルギーマネジメントに関する事業
- 再生可能エネルギー、蓄電設備に関する運転保守、アセットマネジメント、プロジェクトマネジメント及びコンサルティング
- GX（グリーントランスフォーメーション）、脱炭素、地域マイクログリッド及び地域エネルギーサービスに関する事業
上記は登記上の事業目的の一部を抜粋したものです。
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